就活する上で、残業が多く忙しい会社なのか確認することは、就職してからの生活を考えるうえで非常に大切ですよね。

 

本記事では、私が実際に40時間残業を行った経験をもとに、40時間残業を行うとどんな気持ちになるのか述べたいと思います。

 

その後、そもそも残業時間の制度はどうなっているのかを、上限時間と賃金計算の観点から解説していきます。

 

目次は以下のようになっています。

 

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私の残業は20~40時間

勤務条件など

まず私の出社状況を述べていきます。基本給などの労働条件は以下の通りです。

  • 基本給:20,6000円
  • 時間外労働時給:1,587円
  • 完全週休二日制
  • 勤務時間は9:00~18:00(休憩1時間)

 

また給与は社会保険料・厚生年金で4万円ほど引かれるため、節目の残業時間が20時間・30時間・40時間の手取りは以下のようになります。

  • 20時間:197,740円
  • 30時間:213,610円
  • 40時間:229,480円

 

結局つらいのか?

あくまで私の感想ですが、残業のつらさは残業の仕方によって全然変わってきます。

といいますのも私は毎日残業するより、休日出勤を行って8時間を刻む方が楽に感じるためです。

 

具体的に私の勤務条件の下で、1か月で40時間残業を行う場合で考えてみましょう。

 

20日間毎日2時間残業

私の勤務条件から、毎日残業を2時間を行う場合勤務時間は9:00~20:00となります。

これより帰宅後のテレビを見たりできる、趣味などに使える自由時間を考えてみます。

 

人によって色々と時間は変わるかと思いますが、私の場合は以下のようになっています。

  • 退社後帰宅してのんびりできるまで30分
  • お風呂や歯磨きなど翌日の準備1時間
  • 睡眠時間は0:30就寝・7:30起床で7時間(冬季はどちらも30分前になる)

 

季節によって30分の前後はありますが、2時間残業を行った場合の自由時間はおおよそ3時間半~4時間という事になります。

 

大学在学中は卒業研究を行っていても、毎日6時間程度は自由時間をとれていたのを考えると、ほぼ1か月自由時間が半分となっているのが結構辛く感じます。

 

休日出勤3日と8日間2時間残業

休日出勤は1日8時間、1カ月は4週間とすると、1週間で2日間2時間の残業を行えばいいことになります。

 

すると丸1日休みというのは少なくなりますが、毎日帰ってからの自由時間が2時間増えることによって、総残業時間は同じでも体感的に残業が少なく感じます。

そのためこちらのケースでは、精神手的に辛いと感じたことはないです。

 

そのため現在私は、自分で残業時間の管理を行えるようになったため、仕事の納期が間に合いそうにない場合は、基本的に休日出勤でこなすようにしています。

 

残業の制度はどうなっている?

残業を行った実際の感想も大事ですが、給与の計算におかしいところが無いか確かめるためにも、しっかりと残業時の時給単価など知っておくことが大切です。

 

今回は特に重要である、残業の上限時間・時給単価の割増割合を述べていきます。

 

上限時間

上限時間の制度は、労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇*1に記述されています。

 

これによると残業時間の上限は、一定期間ごとに以下のようになります。

  • 1週間 15時間
  • 2週間 27時間
  • 4週間 40時間
  • 1ヵ月 45時間
  • 2ヵ月 80時間
  • 3ヵ月 120時間
  • 1年間 360時間

 

しかしここで注意していただきたいのが、働き方改革実行計画特別条項付き協定において年間720時間の上限を設けることなりました。

この協定において、2~6ヵ月の平均で80時間以内・1ヵ月では100時間未満を基準に残業をできるようになりましたが、月45時間を超える残業は現在と同じく年間で計6ヵ月までとなります。


参考記事

*1「労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

 

時間単価の計算

こちらも先ほどと同様に労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇から解説を行います。

残業形態ごとの割増割合と、その残業形態の説明を行っていきます。

 

また先にややこしい語彙の説明として、法定休日法定外休日の違いについて説明を行います。

  • 法定休日:労働基準法に定められている週1日、または4週間に4日以上の休日のこと。
  • 法定外休日:法定休日に追加して会社が定めた休日。法定外休日は法律上の規制がなく、休日出勤を行った際に法定休日と法定外休日どちらに該当するかは、会社の就業規則によって異なる。

 

ちなみに私の会社の場合は、土曜日は法定外休日、日曜祝日が法定休日扱いとなっています。

以上を踏まえて下の表をご覧になってください。

残業形態 割増割合 残業形態の内容
法定時間外労働 25% 総労働時間1日8時間を超えた残業の場合は25%割増しされた賃金が支払われる。

法定時間外労働

(月60時間超過)

50% 1ヵ月の残業が60時間を超えた場合は50%割増しされた賃金が支払われる。しかし代替休暇を取得した場合は20%割増しとなる。
深夜労働 25% 深夜労働 25% 午後10時から午前5時までの労働時間には25%割増しされた賃金が支払われる。
休日労働 35% 法定休日に労働した場合は35%割増しされた賃金が支払われる。

 

ここで注意していただきたいのは、残業形態の条件が重なった場合、割増割合も加算される、ということです。

具体例で紹介します。

 

法定時間外労働+深夜労働

例えば予め定められた勤務時間が、夜勤で18:00~翌朝3:00とします。

ですが2時間残業があったとすると、2時間の残業時間の計算は以下のようになります。

 

2(時間)×{1+0.25(深夜労働)+0.25(法廷時間外労働)}

つまり2時間の残業時間については、通常の5割増しの時給で計算が行われる、ということです。

 

休日労働+深夜労働

先ほどと同様に予め定められた勤務時間8:00~17:00とします。

この状態で、法定外休日に出社することとなりさらに2時間残業した場合、その日1日の給与は以下のように計算されます。

 

8(時間)×1.25(法定外休日)

+2(時間)×{1+0.25(法定外休日)+0.25(法廷時間外労働)}

 

役職に就いた場合

ここで注意点なのですが、いずれみなさんの仲にも会社の中で役職に就く人が出てくるかもしれません。

 

そして役職に就く場合、一般的には雇用形態が裁量労働制に変更となり、いくら残業しても残業手当がつかなくなります。

 

代わりに、役職手当というのが基本給に加算され、賞与(ボーナス)や退職金の計算において、その役職手当分多くもらえることになります。

 

そのため残業によってもらえるお金と、役職手当によってもらえるお金がどの程度差が出るのか、しっかりと確認し場合によっては役職を辞退するのも視野に入れることが大切です。

 

オマケ(お役立ち)情報

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まとめ

  • 残業による精神的つらさは残業の仕方で変わる
  • 残業の上限時間、特に特別条項付き協定は把握しておく
  • 全業代払われているかの確認のため、計算式を理解しておく

 

いかがだったでしょうか?

意外と企業研究を行っていても、特別条項付き協定のことを知らない人が多いため、知らないでいると思った以上に忙しい職場だった、ということになりかねないので知っておきましょう。

 

私が就活・企業研究をするうえで大切だと思うことを、以下の記事にまとめました。

 

他にも大事だと思うことがありますが、実際に就職してから特に最低限知っておいた方がいい、と思ったことを選びました。

 

これらの記事が有用だと感じたら、是非他の記事もご覧になってみてください。

 

 

 

こちらの記事では優良企業をまとめたサイトの紹介と、私のしっている優良企業の一部の紹介を行っています。

 

 

 

以下の記事は他の公務員はどうなっているのか、こちらも友人たちに実際に聞いた話を元に作成した記事です。

興味のある職種がありましたら、ご覧になって見てください

 

 

 

それでは記事はこれにて。みなさんのよい就活ライフをお祈りしています。

あでゅー!

 

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