就活中みなさんは、フレックスタイムをあまり重要視してない人が多いと思います。

しかしフレックスタイムタイムが導入されている企業と、そうでない企業では働きやすさがまったく違ってきます。

 

本記事では、フレックスタイムについての解説を行った後、企業の規模や職種ごとの導入割合について述べます。

また私の職場はフレックスタイムが無いのですが、就活してフレックスタイムを利用したかった場面があったので、そのことについて書いてきます。

 

目次は以下のようになっています。

 

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フレックスタイムとは

概要

1998年4月の労働基準法の改正によって「フレックスタイム制」が導入されました。

フレックスタイム制をざっくりいうと、始業時刻と終業時刻を社員が自由に決められる制度」となりますが、細かい部分で会社ごとに違いがあります。

 

そのため、企業研究を行う際はその会社ごとの違いを把握しておくことが重要で、就職してからの働きやすさに大きな影響を与えてきます。

 

違いがある項目は以下の5つで

  • 対象者の範囲
  • 標準となる1日の労働時間
  • 清算期間
  • 清算期間における総労働時間
  • コアタイム・フレキシブルタイム

なっており、以下のように決まっていることが多いです。

 

対象者の範囲

フレックスタイム制の対象となる労働者の適用範囲を、会社独自に指定することができ、会社全体・部署単位・個人単位の適用が可能となっています。

 

企業研究の際に会社の募集要項を見るかと思いますが、福利厚生の欄でフレックスタイム制の記述があってあなたに適用されない、なんてことはないですが念のため確認しておくのがいいでしょう。

 

標準となる1日の労働時間

清算期間内における総労働時間を、その期間における所定労働日数で割ることで計算された数字。

 

例えば総労働時間を177.1時間、精算期間を31日間するなら1日8時間労働することとなります。

実際は、総労働時間160時間前後のところが多いですがね。

 

清算期間

フレックスタイム制を適用する期間の単位を指します。

もともと期間の上限は1カ月であったのですが、働き方改革の際に3カ月まで期間の上限が伸びました。

 

これによって、3カ月以内の予定であれば非常に計画しやすくなり、旅行などにも活用できるようになりましたね。

 

清算期間における総労働時間

清算期間毎において、社員が働くことのできる所定労働時間のことで、平均して週40時間以内おさめる必要があります。

そのため1カ月に31日ある月の場合は、40(時間)/7(日)×31(日)=177.1時間が上限となります。

 

コアタイム・フレキシブルタイム

  • コアタイム:必ず会社に勤務していなければならない時間帯。
  • フレキシブルタイム:何時から何時までの間に出勤・退勤しなければならない時間帯。

一方で、コアタイムとフレキシブルタイムを定めていない会社ももちろんあり、通称スーパーフレックスタイム制を導入している会社もあります。

 

導入割合

平成 29 年就労条件総合調査の概況 - 厚生労働省 p9*1内にある、以下の表を参考に割合を述べていきます。

これによると企業における変形労働時間制を採用している企業割合は 57.5%前年比3.5%downとなっています。変形労働時間制とは、制度としてはフレックスタイムと同じものですが、上限期間の違いから名称を変えています。

 

ここで採用している企業割合が下がっていることについてですが、これは日本では圧倒的に中小企業が多いためです。次節で解説いたします。

 

以上の事を踏まえて次に、企業規模別・産業別・採用している変形労働時間制の種類毎で、割合を詳しく見ていきたいと思います。

企業規模別

企業規模別によって、変形労働時間制の採用割合も変わっており、以下のようになっています。

  • 1,000 人以上: 74.3%前年比3.6%up
  • 300~999 人: 67.9%前年比0.7%up
  • 100~299 人: 63.3%前年比0.7%down
  • 30~99 人:54.3%前年比4.2%down

 

こうしてみると大企業は採用割合が増えている一方、中小企業では採用されないか撤廃されるケースが増えているのだとわかります。

 

その理由として中小企業では、一人一人が重要なポジションであることが多く、指定時間に会社にいないと会社が回らない、といったことが原因として挙げられます。

 

そのため先に述べていたように、日本で分布の大多数を占める中小企業が採用割合をさげたため、日本全体の企業での採用割合も下げているのです。

 

産業別

産業別に採用割合をみてみると、鉱業・採石業・砂利採取業が 78.5%前年比1.4%down)で最も高く金融業・保険業が 23.5%前年比3.4%down)で最も低くなっている。

 

これは主に個人で行える業務か、それとも代わりに行える人が居る業務かで、大きく差が出ているように感じますね。

実際にトラックの運送業では、代わりに行える人が居ないため金融・保険に次いで採用割合が低くなっています。

 

採用種類別

変形労働時間制の種類別(複数回答可)でみると、以下のような結果となります。

  • 1年単位の変形労働時間制: 33.8%(前年比0.9%down
  • 1か月単位の変形労働時間制: 20.9%(前年比3.0%down
  • フレックスタイム制:5.4%(前年比0.8%up

 

これはおそらく、複数の変形労働時間制を採用していた企業が時間の管理が大変なため、フレックスタイム制一本に集約させたのが理由だと思われます。


参考記事・語彙説明

*1:「平成 29 年就労条件総合調査の概況 - 厚生労働省 リンク

 

フレックスタイムが欲しかった場面

私の職場はフレックスタイム制を導入していない企業です。

そのためなんどか働いていて、フレックスタイム制を導入して欲しいと思う場面がありましたので、それを紹介していきたいと思います。

 

病院などが開いてない

あるとき右上の親知らず付近に痛みを感じ、親知らずを抜こうと歯医者を予約しようとしました。

 

しかし、私の会社は勤務時間が9:00~18:00で歯医者は18:00で診察予約終了…、ということで平日は歯医者利用ができませんでした。

結局親知らずは、2週間後の土曜に歯医者の予約を何とか出来たので、無事に抜歯できましたのでよかったですけどね。

 

今回は歯医者でしたが、その他風邪をひいた時なども同様に時間的に診察が間に合わず、平日は我慢するしかありません。

 

前日就寝が遅くなった翌朝

会社の付き合いで、翌日が平日の日でも飲み会が開かれる場合があります。

具体的にいうと、客席の重役が会社に訪れたり、自社の本社勤務の重役が訪れたりしたときに開催することがあります。

 

私の場合お酒が入ると寝れなくなるタイプなため、平日の飲み会は基本的に避けているのですが、上記の場合はなかなか避けることが難しく、参加しなければならないことが多いです。

 

そのため、翌朝は非常に身体がだるいため、もう少し寝ていたいと思うのですが出勤時間が・・・、という場面でフレックスタイム制を導入して欲しいと思います。

 

オマケ(お役立ち)情報

ここまで読んでくださったあなた限定で、就活に関しては直接関係ありませんが、お役に立てる事をお教えしたいと思います。

 

就活は交通費や宿泊費など、なにかとお金は必要になってきますよね。

 

かくいうわたしも、当時資金面で非常に苦労した記憶があります。

 

そこで、私と同じような状況の就活生を支援するため、【即日誰でも無料で10万円を稼ぐ方法】をお教えしようと思いました。

 

興味のある方は以下の記事をご覧ください。

 

紹介している手法ですが、行政機関公認の企業による報酬を利用するため、合法な手法での稼ぎ方となりますのでご安心ください。

 

 

コチラで入手した資金を有効活用し、就活に役立てていただければ幸いです。

 

まとめ

  • フレックスタイム制は会社ごとに詳細が微妙に違う
  • 導入割合は日本企業全体としては下がっている
  • 業種によっては採用割合が大きく変わることをしっておく
  • 将来フレックスタイム制の有無がどう影響するか考えてみる

 

いかがだったでしょうか?

フレックスタイム制の導入率とその考察、企業研究などにお役に立てていただければ幸いです。

 

 

また私が就活・企業研究をするうえで、大切だと思うことを以下の記事にまとめました。

 

他にも大事だと思うことがありますが、実際に就職してから特に最低限知っておいた方がいい、と思ったことを選びました。

 

これらの記事が有用だと感じたら、是非他の記事もご覧になってみてください。

 

 

 

こちらの記事では優良企業をまとめたサイトの紹介と、私のしっている優良企業の一部の紹介を行っています。

 

 

 

以下の記事は他の公務員はどうなっているのか、こちらも友人たちに実際に聞いた話を元に作成した記事です。

興味のある職種がありましたら、ご覧になって見てください。

 

 

 

それでは記事はこれにて。みなさんのよい就活ライフをお祈りしています。

あでゅー!

 

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